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万一のことがおきたときあわてないために

残された家族のための生活資金はどのくらい必要？

世帯主に万一のことがあった場合に、残された家族のために必要な生活資金はいくらだと思いますか?
家族構成やライフスタイルなどによって、その金額は大きく異なります。

生命保険文化センターの「平成21年度生命保険に関する全国実態調査」によると、30代後半から40代前半では実に7,000万円以上の生活資金が必要としています。
また、末子が乳幼児の場合は約8,000万円が必要とされており、さらに高齢夫婦の有職者でも4,677万円が必要とされています。同様に、平均年間必要額は344万円、平均必要年数は16.8年間となっており、総額5,804万円です。世帯年収614万円の9.5年分に相当しまています。

一方、万一の場合に期待できる経済的準備手段は、「生命保険」が57.5％、「預貯金・貸付信託・金銭信託」43.0％、「不動産」21.3％の順となっていますが、世帯主平均加入普通死亡保険金は1,790万円になっており、充足率は約30％にとどまっています。

⇒万一のときにあわてず、保険でしっかり準備する

約7割が万が一の場合の備えに不安

◆ライフスタイルの変更毎に保険の見直しを

　万一の場合の家族の生活資金に対しては、「少し不安がある」「非常に不安である」を合わせた「不安」と感じる人は実に71.7％にも達します。世帯主の年齢別にみると、若年層ほど将来の生活資金に対して不安があると回答しています。
　ここでポイントですが、死亡保障に関してはライフスタイルに変更があった場合は必ず保険を見直すことをおすすめいたします。また、若いうちから老後の資金を準備することもいいでしょう。また、保険を上手に使うことにより将来の資金準備・貯蓄をすることも可能です。